1954-04-01 第19回国会 衆議院 本会議 第32号
（拍手） これは補償とは別問題でありますが、この事件がアメリカに伝わりますや、アメリカの業者から、まぐろカン詰、冷凍まぐろの輸出待つたと打電して参りました。これに対して、農林、外務、厚生三者が連絡協議をして、日本政府の無害証明をつけたものなら輸出してもいい。
（拍手） これは補償とは別問題でありますが、この事件がアメリカに伝わりますや、アメリカの業者から、まぐろカン詰、冷凍まぐろの輸出待つたと打電して参りました。これに対して、農林、外務、厚生三者が連絡協議をして、日本政府の無害証明をつけたものなら輸出してもいい。
○岡委員 それから最近の外電によると、アメリカでもロスアンゼルス、シアトル、サンフランシスコにガイガーの計数管を準備した特別の検査官を税関に派遣して、日本から輸入される冷凍まぐろあるいはまぐろカン詰等に厳重な検査を励行するということが発表されておるというが、このことが日本の冷凍まぐろなり、まぐろカン詰なりの輸出業界に与える影響などについての見通しが、水産庁の方ではありましようか。
対米輸出に従来相当依存しておつたわが国を初め、各国もまゆをひそめておつたのでありますが、その当時アメリカの朝野におきまして関税引上げの問題になつておりました品目は、たとえば冷凍及び生のまぐろ、これは特に日本に関係が深いのでありますが、それを初めといたしまして、塩水づけのまぐろカン詰、それから陶磁器、ミシン、捺染絹スカーフ、時計用の金属製の腕輪、それからロザリオ、これはキリスト教の儀式に用いるじゆずであります
そのうちまぐろカン詰工場が七十ございます。従業員の総数は全体でおよそ四十五万人に上つておりましてそのうちまぐろカン詰工場に従業する従業員は三万人であります。その中でまぐろ、かつをカン詰工場だけについて見ますると、一年中を通じて従業しておる従業員諸君が一万人、季節的に従つておる従業員の諸君が三万五千人という数に上つておるわけであります。
申すまでもなく、このまぐろの対米輸出は、生糸に次ぐわが国対米貿易の重要なる輸出品として、昭和二十五年にまぐろカン詰並びに生及び冷凍品の輸出高は約六十五億円であり、日本の国際貸借に占めるドル貨獲得から見ましてもきわめて有利であります。
私はこの場合に、さらにこの問題で外務大臣にお尋ねをしたいのでありますが、あなたの部下の方が、この際これを強くがんばつて主張をして出漁さすことは、まぐろカン詰、生鮮まぐろ等の税の問題がアメリカで今問題になつておるから、これに影響がある、よつて今年は見合した方がいいという意見が出たのであります。私はそれはもつてのほかだと思う。それがいわゆる朦朧外交である。どうしてガラス張りでやらないのか。
中国に売れるまぐろカン詰まで輸出禁止をして、その結果一体どうなつたのか。アメリカに一ポンド三セントの関税でおどかされ、ミシン、陶磁器と、アメリカは日本の物をけちくさく小言つけて、よう買いはしないではないか。アメリカがこんなにもけちになつて来たのだから、一九二九年の関税戰開始の再来を想起し、今から中国への輸出に懸命になろうじやないか。
アメリカにおいては、日本から輸出するミシン、これを現行より一〇％引上げ、陶磁器を二五％から五〇％に、捺染絹スカーフを三二・五％から六〇％に、また冷凍まぐろ及びまぐろカン詰の関税の現行より四五％への引上げを、国内産業保護の見地から決定しておると伝えられるのでございますが、これは今後の対米貿易の上に重大なる関係を持ちますので、この点については、マーフイー米大使は、おそらくトルーマン大統領はこの関税引上げに
○加藤（鐐）委員 それから関税の問題ですが、特に重要な問題になるのはまぐろカン詰、陶磁器等の関税引上げの問題ですが、これらはいわゆる対等の立場で取引をするというアメリカ自体の考え方と、アメリカの業者の考え方との食い違いというものがここに現われて来ておると思うのであります。
けれども技術面で、たといいかに日本にいろいろな施設が現存いたしておりましようとも、やはり貿易の面に大きく依存します以上は、アメリカとの貿易は現在でも、先ほど申し上げましたようにまぐろカン詰一つですら困難になつておる。南方におきましては、南方の民族の解放運動、それからもう一つポンド圏との問題は、日本の期待するような貿易が非常に困難になつております。
その要点は、このまぐろカン詰、並びにまぐろ凍結等の税の問題につきましては、アメリカの上院の財政委員会で税をとることに決議をしたということは、明らかなのであります。そうして情勢によつては、あるいはここ一週間か十日に上院の可決があるということを言うておるのであります。また一面には、これは大統領選挙に対する政治的な含みもあつて、あるいは延びるのではないかという説もあるのであります。
よつて私は、関税ということよりは、この宣伝——通産省が中心になつて、アメリカその他の津々浦々まで真珠、まぐろカン詰、まぐろの冷凍、及び生糸等は極力宣伝に努める。その宣伝費は国家が負担するということに対しての大きな考え方で検討して、これの実施をすみやかにしてほしいと思うのであります。また制度の上からは、まぐろも真珠も価格調整の制度を、生糸と同様にすべきである。
○鈴木（善）委員 ただいまの国際関税会議と申しますか、一般協定と申しますか、これに日本が加盟いたしまして、そうして国際会議というか、一般協定において関税の引上げ等を折衝する、このことは、私ども昨年渡米いたしまして、まぐろカン詰の問題等について協議いたしました際に、国務省当局が唯一の残された道として提案しておつた案件でありまして、これに対しては私どもも非常に期待を持つておるわけであります。
これは対米輸出まぐろ対策協議会等の方でも非常に慎重検討を加えました結果、関税問題に対しましてのこちらの自主的な方策としましても、この際対米輸出のまぐろカン詰、て冷凍まぐろについて何らかの輸出調整の方法をこちらの方から自主的に講ずることがむしろ賢明だというわけで、年間まぐろカン詰百万箱、冷凍まぐろ一万二千トンというわくと申しますが、限度を設けまして、先月一日から、すでに実施中でございましたが、冷凍まぐろにつきましては
南の方に発展性があるけれども、それは資本漁業として発展するので、沿岸漁業は、大きな二百トンくらいの漁船をつくらなければ、まぐろカン詰は手に入らない時代が来ると思う。皆さん業者で気がついているのだから、私は二年後には南方のまぐろを原料にしなければ、日本のカン詰が幾ら売れても大量にできない、それは原料次第である。資本家の方は伸びます。
業界代表者との間にあつたということは、先ほどいろいろ申された通りでありますが、この内容の建議を受取りまして、われわれ通産省といたしましても、慎重協議を加えました結果、結局こういう業界の意向に沿つて、日本政府としまして米国政府に対して交渉をやることがきわめて適当であるという結論に達しましたので、通産省から公文書をもつて外務省に対しまして、わが方としましては、油づけカン詰の関税引下げを条件として塩水づけまぐろカン詰
まず第一は、今後対米輸出のまぐろカン詰が百万箱というふうにきまり、あるいは冷凍まぐろが一万トンないし一万二千トンという数量にかりにわくがきまりました場合に、各業者に対するそのわくの配分はどういうふうな方法でやるかという御質問であります。これは実は非常にむずかしい問題でありますが、結論から申しますと、どういう基準が最も合理的かつ妥当であるかという点につきまして、今なお水産庁方面と協議中でございます。
○二階堂委員 最近問題になつておりまする冷凍まぐろの輸入関税の新設の問題及びまぐろカン詰の税率の引上げの問題は、非常にわが国の経済に及ぼす影響が甚大でありまして、私どももこれに対しましては非常な注目をいたしておるのであります。
先ほどちよつと話が出ましたが、米国識者の中からも、米国の対外通商政策の九局的見地からこの冷凍まぐろ、カン詰類に関してラテン・アメリカ諸国を含む関係諸国と商議すべしというような提案もあるようでありまして、政府といたしましては、日米両国産業の共存共栄の立場から、満足すべき結果に到達させるべくせつかく努力をいたしおる次第でございます。
一つの対策として、まぐろカン詰問題がアメリカの方で不利にきめられた場合の措置としては、十分考えられる措置だとは存じますけれども、ことにびんちようまぐろのようなものになりますと、輸出の比率が七〇％から八〇％ということで相当大きいので、金融の関係でどこまで手を打てるかというふうな点については、十分検討した上でないと、この場で今のところ御即答できないような状態にあります。
ところが最近アメリカの方では、日本のまぐろカン詰に対する関税を上げようとしておる。もちろんそれはアメリカの国内の産業を保護するというふうなことがあるのでありますが、こういうふうに、日本からの輸入品に対しまして関税の手によつて、これを抑制するというふうな空気が出ておるのであります。こういうことは日本の米国に対する輸出の増進ということにつきまして、相当の障害になると思うのであります。